長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
議案第14号一般会計補正予算は、市単独の経済対策等について関係する予算を計上いたしました。 繰越明許費は、翌年度に繰り越して実施する事業について設定を行うものであります。 また、債務負担行為は、今年度末から新年度当初にかけて、道路や公共施設の整備工事などの発注や、住宅リフォームへの支援を切れ目なく行うためのいわゆるゼロ市債を設定するものであります。
議案第14号一般会計補正予算は、市単独の経済対策等について関係する予算を計上いたしました。 繰越明許費は、翌年度に繰り越して実施する事業について設定を行うものであります。 また、債務負担行為は、今年度末から新年度当初にかけて、道路や公共施設の整備工事などの発注や、住宅リフォームへの支援を切れ目なく行うためのいわゆるゼロ市債を設定するものであります。
◎新沢 政策企画課長 新型コロナウイルス感染症対策のための経済対策等の政策立案につきまして、まず大きな方針につきましては新型コロナウイルス感染症緊急対策幹部会議という幹部会議で方向性を決定し、その上で危機管理監や地域政策監を統括とした緊急対策チームをつくり、関係課をタスクごとの７つのグループに分け、それぞれの分野ごとで対策を検討してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応であれば、緊急経済対策等を含め、原則として使途に対する制限はないものであります。 次に、その右側の国庫補助ですけれども、今回の臨時交付金以外の国、県からの補助金であります。 その右側のその他特定財源につきましては、①の感染症対策の欄につきましては小中学校におけるトイレ洋式化に係る地方債が記載しているものであります。
説明欄一番上の丸、水道対策推進事業は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の感染症対策として水道局が実施しました一般家庭の令和２年５月相当分の水道料金の減免及び水道基本料金の４か月分、おおむね９月から12月分の請求分でありますけど、こちらの減免に要する経費等を一般会計が補助したものにつきまして、事業費が確定しましたことに伴いまして不用額を減額し、これを追加で実施する緊急経済対策等の財源に振り向けたというものであります
感染予防対策、また経済対策等市民が待ち望んでいる事業が新年度に織り込まれているというふうに感じております。その中で、新規事業は別として、新たに継続ということになっておりますけれども、緊急雇用事業が593万5,000円記載されております。この事業の人数とその業務の内容についてお尋ねいたします。 〔何事と呼ぶ者あり〕 ○副議長（剣持雄吾君） 暫時休憩します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策等につきましては、11月の12日になりますけれど、全国市長会を通じ、政府への要請を行っております。また、新潟県に対しては、12月24日に新潟県市長会を通じて要望する予定となっております。先日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい事業環境が続く中、雇用調整助成金の特例措置が来年２月末まで延長する方針が固まった旨の報道がございました。
執行見込額が地方創生臨時交付金の総額約11億6,200万円を4,000万円程度上回っておるわけでありますが、４月及び５月の専決処分におきましては、繰入れ及び組替えにより、財政調整基金２億7,500万を確保しておりますので、これらを含めて、経済対策等への財源に充てることは可能となっております。
また、４月及び５月の専決処分におきまして、財政調整基金２億7,500万円を繰入れ及び組替えを行っておりますので、これらも含めて経済対策等への財源に充てることが可能となっております。 最後に、今後のコロナ対策や支援制度についてでございます。全国知事会では、国に対しまして、臨時交付金の増額を図るとともに、基金への積立て要件の弾力化や事業期間の延長を求める提言を８月25日にまとめております。
令和２年７月22日付の専決処分につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等を速やかに実施するための一般会計補正予算であります。 次に、補正予算について申し上げます。議案第76号 令和２年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ６億6,350万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ226億5,315万5,000円とするものであります。
◎市長（関口芳史君） これも先ほど藤巻議員にお答えしましたけども、第３弾の経済対策等、今、国の二次補正が先週通りました。いろいろあると思います、農業関係だとか既に発表されていますけど、特に臨時交付金です。
感染対策や経済対策等の財源確保について伺います。 ２点目、経済低迷の長期化は、生活が困窮する家庭が増えることや深刻化が増す状況となると考えられます。対策について伺います。 ３点目、新型コロナウイルス関連の差別や偏見に対しての対策について伺います。 以上で壇上の質問を終わります。 〔24番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
国からは、自治体独自のプレミアム付与の支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する通知が届いておりますが、コロナ禍がもたらす現状から、限りある交付金については、より多くの市民の皆様に行き渡る経済対策等を優先させるべきと考えており、プレミアムの付与については現時点では考えておりません。
10款教育費では、新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の児童生徒及び職員用の布製マスク購入に要する経費等として、小学校管理運営事業に492万9,000円、中学校管理運営事業に297万2,000円、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等に基づく児童生徒１人１台の端末整備及びモバイルルーター等の整備に要する経費として、小学校コンピュータ教育推進事業に２億5,284万円、中学校コンピュータ教育推進事業
◎吉田貴則 集中改革推進課長 先ほども説明したように，特に大型案件については国の経済対策等と呼応して行っていく部分がありますので，そういった見きわめ等，スピード感を持って行うことが非常に大事だと思っています。それによって進捗が当初の計画よりも後ろ倒しに，また，前倒しになることもあると思うので，そういった進捗管理は所管課でしっかりと行ってもらいたいと思います。
過去にも経済対策等でプレミアム付商品券が発行されてきた経緯はありますが、今回の商品券の特徴を伺います。また、利用できるのが来年３月までの半年間となっていることから、制度の詳細が決まり次第早急に市民へ周知することが必要と思います。長岡市での発行の対象者、通知や購入の方法、利用可能なお店など、現状で決まっていることをお伺いいたします。 ○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
そのような中ではありますが、国が補正予算を編成し、繰り越しを想定した経済対策等の財源措置を講じた際には、市としても積極的に取り組んでいるところでございます。いわゆる国の15カ月予算を活用し、有利な財源を確保した上で必要な事業を前倒しして発注することにより、年度のはざまにおける事業量を確保しつつ、あわせて平準化の効果発現に向け、予算議決後の早期発注に努めてきたところでもございます。
それに従って我々は交付申請をして補助金をもらうという、こういう手続をずっとやってきていますので、経済対策等がなくなった後、該当する交付金があるという情報は国、あるいは県を通じていただいておりませんし、個別にこの事業で新しく補助金を起こしてくれという、そういう活動もしておりません。
例えば、この中に商業統計調査があったりとか、あるいは経済センサスのような調査があったりとかしておりますので、ぜひまた、こういったその調査の結果を、効率的に市のほかの部署にも連携をしていただいて、それこそ市が行う経済対策等に有効的に生かしていただけるようにしていただければ、これだけの手間暇かけてというか、国の仕事なんで、結果的に市町村がやることになるんですけれども、相当、御苦労されながら統計調査をやっているというふうに
建設業の人手不足に関し、専門機関の分析によれば、リーマンショック以降減少した建設投資に合わせ、建設業界全体が人員の削減を進めてきたところに、震災復興や国の経済対策等による建設投資が急増したこと、さらに団塊世代の大量退職や若者を中心に建設業界への就業を敬遠する風潮なども重なったことによるものとの見解が示されており、当市においてもその例外ではないと考えているところでございます。
これらの改革を着実に実行してきた結果、平成23年度から平成27年度までの５年間において累計で約14億円の効果額を計上するに至り、中でも財政調整基金残高にあっては、国の経済対策等の影響もあったものの、計画期間における目標額を平成27年度末の時点で41億3,000万円上回るなど、本市の財政状況の改善に大きな成果を上げたとする一方で、労働人口の減少、高齢化の進行といった人口構造の変化に伴う市税収入の減少や